2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
また、海に囲まれている海洋国家ですので、貿易は重量ベースでほぼ海上輸送が担っており、水産業も生産量ベースで世界第八位となっております。 資料二ページを御覧ください。 我が国の海洋政策の制度的枠組みといたしましては、平成十九年に海洋基本法が先生方の御尽力によりまして議員立法で成立しております。 資料三ページを御覧ください。
また、海に囲まれている海洋国家ですので、貿易は重量ベースでほぼ海上輸送が担っており、水産業も生産量ベースで世界第八位となっております。 資料二ページを御覧ください。 我が国の海洋政策の制度的枠組みといたしましては、平成十九年に海洋基本法が先生方の御尽力によりまして議員立法で成立しております。 資料三ページを御覧ください。
○国務大臣（林芳正君） 今委員からお話もありましたように、地域にとっても大事な地位を占めておると先ほど申し上げたとおりでございますが、まさにお話がありましたように、加工生産量ベースで、これは十五年との比較ですが、二百五十六万トンから平成二十二年に二百十八万トンと、出荷額も、同じ平成十五年には三兆三千あったのが二十二年で三兆一千、それから事業所数、今委員からも触れていただきましたが、平成十年が一万一千六百
特に、今赤澤委員御指摘の合板につきましては、生産量ベースになりますが、平成二十一年の生産量ベースで見まして、岩手、宮城で六十五万立米をつくっているということで、全国の二百二十九万立米の約三割ということでございまして、大変大きなシェアを占めている地域であったということでございます。
なお、生産量ベースの関係では、このような加入申請手続とは別に、生産者団体と製粉業者などの実需者との間で播種前契約というものが行われておりますけれども、十九年産麦に関しましては、この契約数量、九十八万トンとなっております。これは、十八年産の契約数量に対しまして一〇七％の水準となっております。
漁協の数での把握が難しければ、生産量ベースでお答えを願いたいと思います。局長、お願いします。
○本田良一君 生産量ベースでいまだに全国の、先ほどの局長の答弁で、二七％しか漁場改善計画が出されていないということでありますから、しかも、ホルマリンを使っても何にも処罰をされない。このようなことでは、この持続的養殖生産確保法という法律の実効性は全くないと言っていいのではないかと思います。大臣、どうお考えでしょうか。
○岩佐委員 リターナブル瓶の回収率は、ビール瓶で九七％、一升瓶で八四％と言われているわけですけれども、リターナブル瓶が全体に占める割合というのが、生産量ベースで二五％と大幅に低下をしているわけです。リターナブル瓶そのものの使用、これを拡大していくことが大事だと思います。
そういう観点からいきますと、まず販売量イコールほぼ生産量というふうに理解してマクロ的には間違いないわけでございまして、先ほどの御答弁ではその生産量ベースで申し上げたわけですが、大体その生産量、販売量とも五十四年あたりをピークに、その後気象条件のそういうこともございますけれども、消費量的な観点からいいますとやや減少している傾向にある、こういうことでございます。